塩坂 源一郎

子育てには多額の費用がかかります。もしも学費の心配が無ければ違った選択肢が出来ると考えます。私たちは大学卒業までにかかる授業料や給食費の無償化を実施します。大阪府では実現して参りました。更に様々な子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャー※や塾などの習い事を応援する教育バウチャー※の導入を推進します。 ※バウチャー：国・自治体などが目的を限定し、個人を対象に補助金を支給する制度

私は大学時代に起業した経験を生かし特に若者や女性が働き易く起業し易い環境を作ります。「同一労働同一賃金」を実現するため、雇用の流動化を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。女性や若者、子育て世代、シニア世代も活躍しやすい職場環境を整備します。

私は障がいのある方々とお弁当やパンを販売したり、その施設に行くための移動支援なども経験して参りました。障がいのある方の雇用を増やし、ご家族も安心出来る社会にしなければなりません。又、一部の地域では特区制度を活用して家族で暮らせるグループホームなどが許可されていますが、この制度を全国に広めたいと考えます。高齢者の皆様が安心して暮らせる為にも認知症対策、健康施策も充実させます。

ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます。
公文書の管理・保存についても総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。

景気の長期低迷を打破するため、消費税8%への引き下げを断行します。その後は、経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します。経済対策においては、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。

少子高齢化に伴い、現役世代の社会保険料負担が増大しています。現役世代にかかる過度な負担が経済社会の活力を低下させ、少子化が進む悪循環を加速させています。社会保険料の負担を軽減することで、現役世代や低所得者を含む全世代に素早く恩恵を届け経済の活性化を促進します。

2024年は年明けに能登半島地震が発生しました。日本では多くの地震が日々発生しています。防災、減災は待った無しです。台湾での地震の様子を見る限り日本の地震対策は遅れています。いざという時に家族の命を守れるように地域と一緒になって避難所の整備の見直しも含めて地震対策を再構築します。水害対策にも全力で取組みます。

日本維新の会では、憲法改正原案として「教育の無償化・統治機構改⾰・憲法裁判所」に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ、⾃衛のための実⼒組織として⾃衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正。他国による武⼒攻撃や⼤災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の5本をまとめました。時代に適した憲法改正の議論を⾏います。

「国民の生命財産を守る」こと「内外の脅威から国民と生活を守る」ことが何よりも重要です。
現在、ロシア・中国・北朝鮮という核保有国に囲まれた日本において、確実に国民を守り切るには今の防衛力だけでは不十分だと考えます。
「自分の国は自分で守る。自立した国家」という基本に立ち戻らなければなりません。
世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。

議員、政党への企業・団体・組合等による献金を全面禁止します。いわゆる「政治とカネ」の問題を巡って収支報告書の不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家は責任逃れでお咎め無しが現状です。日本維新の会では政治家自身が会計責任者となり収支報告書については政治家も記載・提出義務者に位置付け直接処罰の対象とします。
私自身としてはパーティー券についても購入した方は全てオープンにし、クリーンな当たり前の政治を実現したいと考えております。

私は神奈川県議会議員として2期8年間活動して参りました。何かを変えようとしても『国が、国が！』と言われ続けて参りました。中央集権の限界を打破し、地方分権を推進します。神奈川のことは神奈川で！横浜のことは横浜で責任を持って決めていけば良いと考えます。神奈川県の自立、横浜市の自立を実現します。